昨日、「ドロップシッピング会議」に参加しました。詳細はリンクから確認してもらうとして、参加レポートを簡単に書きます。

場所は六本木、13時開始。人数は30人弱。その多くはアフィリエイト経験あり。ドロップシッピング経験者はやはりいなかった。
なんだかグループできている参加者が目立った。

この企画を仕掛けたDSP(ドロップシッピングプロバイダ)は株式会社もしも。そして、主催は劇団ブサイコロジカル。劇団の活動費をドロップシッピングで稼いでいるそうな・・・。気になった人は講演を見に行ってあげてくださいな。

式次第は以下のような感じ。

●第一部
挨拶
ドロップシッピングとは(ゲストスピーカー：古河健介)
ドロップシッピングのこれまでと今後(ゲストスピーカー：毛塚智彦)
●第二部
劇団ブサイコロジカルがドロップシッピングに挑戦
もしもドロップシッピングを利用しよう～売れるショップの作り方
グループワーク

古河さんはしたらばBBS元社長で結構有名人。ライブドアで働いていたはずなんだけど、やっぱり新しいことをやりたいらしい。
毛塚さんは株式会社リネット代表取締役社長。

プロジェクタで映し出される資料は所謂「高橋メソッド」で作られていた。話では聞いていたが、本物を見るのは損めて。あまり、自分には合わないかな造。部分的に使うのが効果的だと感じた。

内容をかいつまんで並べると、

●第一部

• ドロップシッピングに向いている人
• 普通の小売と比較してのリスク
• アフィリエイトと比較してのリスク
• これまでにあったドロップシッピングの成功パターン例
• DSPのタイプ(自分の知らないDSPをいくつも教えてくれた)
• ドロップシッピングの利益率

●第二部

• 劇団ブサイコロジカルがやってみて感造た課題(これがいい情報だった)
• 「もしもドロップシッピング」の説明(代表取締役 実藤裕史)・・特徴は「簡単、楽しい」
• グループワーク
  参加者が４人ずつのグループになって、ドロップシッピングを用いたサービスを考えてみる。意外と難しかった。ドロップシッピングの特徴を活かしたアイディアはそのうち一つしかなかった。やっぱり新しいことを考えるのは難しいね。

実藤さんによる「もしもドロップシッピング」についての質疑応答もあり、これも面白かった。「これはいま検討中でして・・」とか「時期は・定だけどいずれやります」みたいな回答が多かったけど、しょうがないね。まだオープンに出来ないこともあるだろうし。でも、真摯に答えてくれた感造で、実藤さんも「もしもドロップシッピング」も好印象だった(相手の思う壺にはまっている？)。

結局のところ、「もしもドロップシッピング、ええよ！」というプロモーションではある。ものすごいノウハウ公開！みたいなものはなかったが、無料のセミナーであることを差し引くと、納得のセミナーだった。

セミナー後に、周りの参加者同士や、スピーカーと名刺交換をしている参加者が多かったが、自分は思うところがあり、あえてそのようなことはしなかった。ま、必要があれば後からコンタクトしてもいいしね。

「自分がやりたい」というだけでなく、「会社同士のコラボレーションもできそうだ・・」といろいろ考えました。アイディアが大体まとまったんで、提案書にして会社に出そうかな、と卒んでいます。

このセミナーの詳細が知りたい方がいましたら、ご連絡ください。情報交換も兼ねてお話しましょう。

さて、
このセミナーの後、両国に向かい、友人達とちゃんこを食べました。それが、この前のモブログのエントリです。ちゃんこもいいけど、江戸川の花火大会に行った方が良かったかな・・・。

ONとOFFのある充実した日でした。

自分は9年ほどNIFTYの会員だ。しかし、いろいろ事情がありこの数年はぷららを使っている。NIFTYは会員ではあるがほとんど使っていない。NIFTYに届くメールもほぼなくなり、今ではスパムメールばかりが大量に届き、そろそろ解約の時期だな・・・、と考えていた。

そんなところに、INTERNET Watchから「いよいよきたか！」というリリースが。

ニフティは18日、コミュニティサービス「フォーラム@nifty」を2007年3月31日をもって終了すると発表した。

フォーラム@niftyは、マネージャーと呼ばれるリード役を中心とした掲示板などからなる「フォーラム」と、@nifty会員であれば誰でも開設できる「サークル」からなるコミュニティサービスで、2002年8月にサービスを開始した。フォーラムについては、パソコン通信「NIFTY SERVE」の中心的なサービスだった“TTYフォーラム”のWeb版という位置付けであり、2005年3月にTTYフォーラムがサービスを終了した際には、その移行先としてフォーラム@niftyが受け皿になった。

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自分の場合は、会社でビジネス用途にのみ使っているSkypeについての、ちょっと不確かな記事がIT media Newsから。その内容は「中国の企業がSkypeのリバースエンジニアリングに成功し、Skypeと通信できるソフトを開発しているという。」というものだ。

この情報は、VoIPをテーマとしたチャーリー・パグリー氏のブログに7月13日付で掲載された。中国の会社にいる友人からSkype経由で電話があり、Skypeプロトコルのリバースエンジニアリングに成功したとの報告を受けたという。

この友人はSkypeを使わずに電話してきたといい、通話は9分で途切れたが、パグリー氏の方からSkypeを使って電話してさらに3分通話したという。最初に話した時にはエコーがかかっていたが、2度目の通話では音質は良かったと同氏。

この記事では「クラッキング」の表現をしているが、ハッキングといった方が正確にイメージが伝わると思うのだけれど・・・。別に破壊活動をするものではないしね。

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ちょっと前のニュースだが、あまりにも呆れてしまったので、改めて書いてみよう。

財務省は4日、国の予算が適正に使われたかどうかを検証する予算執行調査の結果を発表した。「無駄遣い」ぶりが際立ったのが、パスポートのインターネット申請制度。住民基本台帳ネットワーク稼働に伴って実現したが、利用率低迷で、1冊当たりの費用が1600万円かかっていた。同省は、同制度の廃止を含む見直しを求めた。

引用：MSN毎日インタラクティブ より

インターネットでの申請制度は素晴らしいことだと思う。ずっと前にパスポートを取得の手続きの時はとても面面倒だったことを覚えている。平日しかやってないし、こうしているところも少ないし、とても混んでいたし・・・。

このシステムは2003年度から導入され、現在12県が採用している。2006年3月までに発行されたパスポートは累計133件のみで、12県の運営コストは年間約8億円で、1冊当たりの発行コストは約1600万円で、窓口発行（約3000～4000円）の5000倍以上になるそうだ。信じがたい数字だ・・・。

この記事を読み進むと、「このシステムが使われないのも当たり前だ」と言うことが分かる。

このシステムでパスポートを取得するには、住基カードのほかICカードリーダー(そんなもの持っている人はほとんどいないよ)やパソコン用ソフト(そんなものはWEBインターフェイスで使えるアプリケーションにするべきだ。そもそもそんなソフトをどこで入手しろと？)が必要な上に、戸籍謄本も郵送しなければならない(何のために住基カードを持っているのだろう？)からだ。そのためであろうか、2006年度に新規導入を決めた都道府県は一つもなかったそうだ。当然だよね・・・。

結局はユーザーニーズをつかめず、というか、システムベンダーの口車に乗ったのか、「ITを活用しているよ」とアピールしたかったのか。こんなにメリットの少ないシステムを考え出したのは一体誰だ？それを採用したのは誰だ？センスがないというか何というか・・・。

参考までに茨城県ではこんな感じだ。結局は、カードリーダなんか手元にないし、「JAVA実行環境（JRE），パスポート電子申請用JAVAライブラリ」が必要で「JREとライブラリは同じバージョンのものをインストールする必要があります。」とのことだ。これを読んで意味が分からない人の方が多いと思うが・・・。そして、カードリーダまで用意させて住基カードを使うのに、たくさんの書類の提出が必要だ。読んでいて、アホらしくなるね。

外務省ではパスポなびというページを作って、サポートをしている。まぁがんばりは感じられるかな。

サンケイ新聞IZAもこの件をずばっと切って捨てている。全国紙の紙面では書きにくいこともIZAでは書けてしまう、とここはIZAのいい面が出ているね。

このマヌケなシステムを作ったほうもどうかしているが、これを導入した12県って、その決定者のレベルって一体・・・。ちなみにその12県はパスポなびによれば以下のとおり。

北海道・東北地方
・宮城県（平成17年5月13日～）

関東地方
・栃木県（平成17年3月31日～）
・茨城県（平成17年4月18日～）
・埼玉県（平成17年7月25日～）
・群馬県（平成17年10月3日～）

信越・北陸地方
実施していません

東海地方
実施していません

近畿地方
・和歌山県（平成18年4月28日～）

中国地方
・岡山県（平成16年3月29日～）

四国地方
・香川県（平成17年10月11日～）

九州・沖縄地方
・福岡県（平成18年3月20日～）
・長崎県（平成17年4月1日～）
・熊本県（平成17年3月28日～）
・宮崎県（平成18年6月12日～）

【注意】
電子申請が可能な手続きは、都道府県ごとに異なる場合があります。

折角作ったシステムではあるが、財務省の言う通りに、即運用を中止し、本当に使いやすい、ありがたみのあるシステムの開発に金を使ってもらいたいものだ。

こういう技術の使い方はいいけど・・・、効果はどこまで期待できるのか、ちょっと心配なリリースがIT media Newsから。

警視庁は、市民が携帯電話のカメラで撮影した現場写真を事件・事故の目撃情報として募集する取り組みを始めた。6月29日未明に東京都中野区で起きた火事について、火災の様子や発生前後の現場・周辺の写真を、Webサイトで募集している。

募集はパソコン向けのWEBサイトでQRコードを表示することで、メールの送信をしやすくしている。

しかし、なんか変ではないか？現場写真を送ろうと思えば、すぐに写真を送れるようにすることが大事だろう。すぐに情報が集まることで、事件解決の早期解決を期待できる。
それを、家に帰ってからWEBサイトにアクセスしてQRコードで送信先を入力してから送信か・・・。現場を見たその時点では、警察に協力して写真を送ろうとも思うだろうが、それが家に帰ってパソコンを立ち上げて・・・、などと言う面倒くさいことをしてくれるだろうか。家に着く頃には、もうそんなことは忘れてしまっていそうだ。賞金でもつけないと、積極的な協力が得られない気がする。

その場ですぐに写真を送れるように、電話で言えば110番のように、覚えやすくて、短いメールアドレスを広報するべきではないだろうか。あるいは、書くキャリアの公式サイトの浅い階層に、警察へのアクセスのメニューを作ってもいいかもしれない。

そもあれ、警察がIT技術を使い始めてのはいいことだ。今後、よりよい方向に進んでいくように期待しよう。