悪質スパマー情報をISP間で共有へ 総務省がガイドライン改訂案をリリース

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スパム行為のために電気通信事業者から利用停止措置を受けたスパマーが、他の電気通信事業者に加入してスパム行為を繰り返し行うケースが横行しているそうだ。しかし、現状では個人情報保護の題目のもとに、「こいつはスパマーだ」という情報を他のISPに渡すことはしていない。

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だが、あまりのスパム行為の横行を受け、遂に総務省が重い腰を上げた。「スパマーのブラックリストをISP間で共有し、スパマーを封じ込めよう!」というガイドライン改定案をリリースし、現在パブリックコメントを受け付けている。そのプレスリリースが「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案に係る意見募集」である。そこで第一に以下の様に謳われている。

電気通信事業者は、一時に多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止するため特に必要であり、かつ適切であると認められるときは、他の電気通信事業者との間において、迷惑メール等送信に係る加入者情報を交換することができる。

当然、「その為に使った個人情報はその他の目的に用いない」、「受け取った個人情報は適切に管理する」など、個人情報保護の観点からの規定も盛り込まれている。

パブリックコメントは

当該改訂案については、9月8日(木)の意見募集締切り後、皆様から寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

とのことだ。このパブリックコメントの募集は、インターネットでの応募もOKだ。割と気軽に政策に関われるよい機会なので、意見のある方は是非応募して欲しい。
早く、そして適正、かつ厳格にガイドラインが作られ、運用されることを期待している。

さて、それとは直接には関係のないことだが・・・、このパブリックコメント募集のプレスリリースの右上の総務省ロゴマークを見て欲しい。「実はここにも総務省」。とても気になる。いつからこんなロゴマークだったのか、そのコンセプトとか総務省に訊いてみたい。なんかイメージCMみたいだな・・・。

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