8月6日のエントリに関する続報がasahi.comから出されてた。
そもそもは、上記のエントリで書いた
日本銀行は５日、７月５日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」で、調査委託先の社団法人・新情報センター（本社・東京）の調査員が本来の調査対象者以外から回答を集めるなどデータをねつ造していたとして、全面的に訂正した再集計結果を発表した。【YOMIURI ONLINEより引用】
という事件だったのだが、更に追求するとまだまだいろいろと問題のある調査を新情報センターはしていたようだ。
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内閣府は９月５日、社団法人新情報センター（本社・東京）に委託していた２件の世論調査について、捏造（ねつぞう）の疑いが排除できないなど、不適切なデータ収集がそれぞれ約５００件ずつあったと発表した。新情報センターが日本銀行から委託されていたアンケートの調査データを捏造していることが先月明るみに出たため、不正がないか調べていた。
問題が見つかったのは、「地域再生に関する特別世論調査」と「食育に関する特別世論調査」。前者は７月７日に公表済みのため、適切に集められたと確認できたデータのみで集計し直し、９月５日付で訂正した。後者も適切なデータだけを集計し直して同日発表した。 【asahi.comより引用】
リサーチ業に携わる者としてはasahi.comの記事中にある
有効回収率を内閣府が要請する目標の７割に引き上げようとする意識が強く働き過ぎて不正につながった可能性があるという。
というコメントを見て、「確かにそういうことを過剰(≒異常)に重視するクライアントはいるな。そういうのは大変だよな。」と思った。
調査会社が如何に優れていたとしても、例えば時代背景が変わるなど(この件で言えば、プライバシー保護の意識の高まりや単身生活者の増加で回答を得にくくなる、など)無理なものは無理ということはあり、それをクライアントに理解してもらえないことで苦しむことは良くある。そういう際に、所謂「メーキング」という手段に出てしまう調査会社もあるのだろう。
調査の発注側にも「無理なことはある」ということを分かって欲しいと、思う調査マンも多いはずだ。調査会社側でも、発注者に対して「調査」というものを教えて(啓蒙して)いくことが必要なのだが、実際のところこれも難しい。
自分の体験からは、発注者側の無理難題の押し付けと、受注者の安請け合い(或いは、『できる』と言わないと受注できない立場)もどっちも見ているが、トラブルとなるのは発注者側が無理をやらせた場合が多いと思う。
この報道だけでは、新情報センターがモラルの低い会社なのか、それとも発注者側が新情報センターに無理難題を押し付けたのか判断できないが、少なくともこの件に関わった内閣府や日銀(無理な回収率の強要をしたようだ)は、相当の反省をしたはずだ。これを受け入れた新情報センターも被害者の面もあるが、やはり無理であることを理解させられなかったことや、結局はメーキング的な事をしてしまったことに反省はしたであろう。
これを他山の石とせず、調査の発注者も受注者も、同様のトラブルを起こさぬよう意識を高めて欲しい。
●関連リンク
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