8月6日、9月10日のエントリで書いた社団法人新情報センターによる調査の不正に関して、社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が声明を出した。
正会員社である社団法人新情報センターにおける一連の調査において、不適切な調査実施が行われた件につきまして、当協会は、社団法人新情報センターに対し「無期限資格停止」の処分を決定し、過日通告しました。
この事件が業界に与えた影響は重大であり、世論調査、市場調査一般の社会的信頼、信用を失いかねないものと当協会では重く受けとめ、慎重に調査、審議を重ねてきた上での結論であります。
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新情報センターとしては、調査機関として失格宣言を受けたと言える。一つの調査で不正があったということではなく、内閣府・総務省からの受託調査でも(つまり日常的に)不正が行われていたことが明らかにされている。よって以下の引用のように重い処分が化せられた。
今回、当協会は「無期限資格停止」という除名に次ぐ重い処分を決定したわけですが、この処分の趣旨は今回の事件が1回限りの個人の過失に基づくものではなく、組織の品質管理姿勢・体制に問題の根幹を持つ悪質なものであると判断したからであります。
自分の感覚としては除名でいいのではないかと思う。新情報センターの不正は全ての調査機関全体の信頼性を揺るがしかねないためだ。
勿論、新情報センターの処分だけで済まされることではなく、その背景として社会構造の変化により、社会調査または市場調査といった調査が、従来のスタイルでは目的を達せられなくなってしまったことにも、このリリースは触れている。その為に、これから何をするべきかということにもこの声明は踏み込んでいる。
市場調査業界は否応なく変化への対応を求められています。今までのような前年踏襲的な対応では、マーケティング・リサーチ業界の今後の発展もなければ、市場調査の原点である「調査の倫理性と科学性」の保証もないと考えなければいけません。変化を捉え、変化に対し勇気をもって対応していける業界であり、それを支えることができるJMRAでありたいと思います。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
JMRAとしては、問題点の提起・対策の必要性を認め、現代における調査像・調査法を模索している。今後のJMRAの打ち出す施策に期待しよう。
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はぁ～、未だに受注できてるんですね・・・。発注する側の意識も変わらないといけないんですけどね。調査会社に必要以上のプレッシャーをかけることで不正が生まれることもあるし、だめな調査会社はもう見切りをつけるべきだし。
この件、しばらくwatchしておかないといけないかもしれませんね。
http://kira-ism.seesaa.net/
今日2005,11,19に内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査票」が郵送されてきました。
あれだけの事件を起こしておきながら、まだ政府の仕事をこっそりともらって、人件費を調達しているようですね。
この会社のHP上にはこの調査のことなんか一言も出てませんが。
内閣府所管の天下り先でしょうからね。
いかれた関係ですね～
税金いくら値上げしたって追いつきませんよ。