2010年11月1日、Amazonが全商品(後述の通り一部対象外あり)の通常配送料を無料とする施策を発表した。
以前より1500円以上の購入で配送料無料のキャンペーンをしており、これを延々と延長をしてきていたので早晩レギュラーサービス化すると予想していたが、ついに実現した。
配送料無料は本・CD/DVDだけでなく全カテゴリの商品が対象で、主な例外として「Amazonマーケットプレイスでの注文で、出品者が販売、発送する商品」は除かれる。
逆に言うと、Amazonマーケットプレイスでも「Amazon.co.jp が発送します」と表示されている商品(*1)は配送料無料と言うこと。
*1：Amazon.co.jpヘルプ:「Amazon.co.jp が発送します」と表示されている商品について
同時に国内5か所目の物流センター「アマゾン大東FC」の11月2日の開業も発表され、Amazonが磐石の態勢を作りつつある雰囲気。
この施策の詳細はこちら↓
全品無料配送 – アマゾンが販売・発送する商品
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このニュースを見てまず最初に思ったのは「楽天/Yahoo!等の大手モールもその出店者も、Amazonへの出品者も、そして独自ドメイン店も影響が大きいだろう」ということ。
つまりオンリーワン的特徴や独自性のある商品、独自の販売ルートを確保できていない販売業者はみな影響を受ける。
配送料は通信販売では重要な要素。配送料無料化のインパクトは「欲しい商品はとりあえず楽天で探そう」な層(そして楽天で見つけて購入してしまう)を、Amazonに立ち寄らせるきっかけとなる。これはYahoo!も同様で、集客力が出店者にとっての最大の魅力のである大手モールはそのまま販売機会を減少となるだろう。
楽天も物流レベルの施策(*2)は以前から打っているが、Amazonと比べてしまうと魅力が薄い。Yahoo!はどうなのかな？
この手のサービスは仕掛け・インフラをしっかり作らない限りは我慢比べ(体力勝負？)になってしまう。
*2：楽天 まとめ配送「楽天24」開始 | Web担当者Forum
もちろんモールだけでなく、その出店者にも影響は大きい。
モールは以前より配送料設定の重要さを知っているのでそれにそった指導を出店者にしているが、これがもっときつくなるだろう。「要望」的な意味合いが強くなるかも？とも考えている。
また、モールによる「配送料無料企画」開催の頻度・規模も拡大されることが予想される。モイコールコンディションではあるがモール内の競争も激化し、コスト負担が吸収できない店舗は採算が厳しくなり、その配送料無料キャンペーンにも参加できない店舗も苦しくなるだろう。
価格設定として商品価格に配送料を込みにして、見かけ上の送料無料を謳う店舗も増えた。しかしAmazonが配送料無料をデフォルトとして打ち出した状況ではトータルコストでの比較がよりシビアになり、コスト面で競争力の維持はより困難になるだろう。
Amazonへの出品者も配送を自分で行うために、配送料の有無によるコスト比較に曝される。特に「小口出品」(*3)者には影響が大きくなりそうだ。
*3：Amazonへの出品についてはこちらを参照
Amazonマーケットプレイスに出品・出店】ネット販売ならアマゾンの出店・出品サービス
つまり「小口出品」は「Amazon.co.jpの掲載商品のみ出品可能」なので、同じ商材を扱う競合出品者のみならずAmazonとも配送料を含めた価格競争となってしまうから。
一方「大口出品」は「Amazon.co.jpにない新規商品登録が可能」なので、独自商材を扱う限りは価格競争を避けられる余地がある。
商材的にも所謂「類似品」「コピー商品」で配送料のかかるものよりも、配送料のかからない正規品が選ばれるシーンも増えそうだ。特に商品の単価が安い(トータルコスト中で配送料の占める割合が高い)場合には。
同様に、モールに属さない独自展開店でも、型番商品の扱いが中心で価格勝負のビジネスモデルの店舗にも影響は出るはず。
モールへの上納金がない分は利益を確保できるだろうが、トータルコストでの比較は免れない。
そう言えば、Amazon プライム
「全品無料配送」がAmazonのデフォルトとなったことで、Amazonプライムに登録するメリットのなくなるユーザが多く、Amazonプライムの位置付けも変わるだろう。
おそらくは「全品無料配送」とAmazonプライムとの差を実感できるレベルの「超ヘビーユーザ」をターゲットに、Amazonプライムは変わっていくと思う。そうでなければ、存在意義が薄いのであっさりと止めてしまうべきだろう。
Amazonの「全品無料配送」施策はコンシューマとしては歓迎するばかりだ。
Amazonでの購入メリットが増すと供に競合他社へのサービスレベル向上圧力にもなるから。
一つだけ避けたいのは、Amazonの寡占状態になってしまうこと。
なかなかそうはならないと思うが、もしもなってしまうとそこでネット通販の進歩は止まってしまいそうだから。
つまり、コンシューマがメリットを享受し続けるためには高いレベルで健全な競争が保たれないとね、と当たり前なことを再度思ったニュースだった。
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